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参財金委が沖縄視察(05・11・16~17)公庫の実態を聴取

11月16,17日と参議院財政金融委員会(委員長山本孝史参議院議員以下10名)の沖縄視察が行われた。目的は、政策金融の民営化・一本化の問題で焦点となっている沖縄振興開発金融公庫の実態調査、沖縄県内の経済・金融情勢の把握、金融特区などの視察にあった。
 16日は、県内概況説明、公庫からの聴取、地元金融機関との意見交換、知事との懇談、記者会見、瑞泉酒造視察。17日は、バイオ21社、名護市の金融特区、辺野古の移設予定地、万国津梁館を視察した。
 県庁での視察団の記者会見は大きく報道された(関連記事1・2を参照)。
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1-1 沖縄振興開発金融公庫・松田理事長から説明を受ける
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1-2 各種業界団体から説明を聞き、質問する糸数けいこ議員
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2-1 稲嶺知事から公庫の存続と金融特区の件で要請をうける
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2-2 稲嶺知事を表敬訪問
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3-1 県庁で記者会見する視察団
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4-1 瑞泉酒造・佐久本社長ご夫妻と一緒に
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5-1 公庫の融資を受けて設立された「バイオ21」で、佐渡山美智子専務より、地元素材を使った化粧品の製造過程について説明を受ける
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6-1 岸本名護市長から金融特区について要請を受ける
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7-1 米軍再編に関連する辺野古基地問題について、西那覇防衛施設局長より説明を受ける
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7-2 同上
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8-1 万国津梁館で視察団の記念撮影

関連記事1 051117 タイムス朝刊 参院委で存廃審議/財金委員長検討  県内機関を聴取
 沖縄振興開発金融公庫の存続問題で、県内関係機関から意見を聴取した参院財政金融委員会の山本孝史委員長(民主)らは十六日午後、県庁で会見し、「各委員はそれぞれの党で取り組むが、委員会としても必要があれば(関係者に)来てもらい、国会で審議していくことになる」と述べ、委員会で適宜、検討する考えを明らかにした。
 政府系金融機関の組織改革は、今月末に政府方針が策定される見通しだが、国会への法案提出の時期や内容は不透明な情勢。同委員会は今後、政府の改革の流れを見ながら、沖縄公庫問題についても検討課題にする。
 一方、存続の是非について山本委員長は「沖縄の特殊事情をよく考慮してほしいという意見が一番強く、どの団体も沖縄公庫の機能は残すという意見だった。ただ、個人的には機能を残すことと組織を残すこととは違う」と、沖縄公庫の現行組織を残すことに慎重な考えを示した。
 これに対し、別の委員からは「沖縄公庫の資本金には、復帰前の県民資産として二百十六億円が引き継がれており、これも含めて本土組織と統合するのはおかしい」(糸数慶子委員・無)、「天下りの温床となっている沖縄公庫の東京本部は考え直す必要があるが、沖縄の特殊性にうまく対応してきた組織を壊す必要はなく、存続させた方がいい」(桜井充委員・民主)など、組織存続の意見も挙がった。

関連記事2 051117琉球新報  県内資金需要を補完 県内各団体、公庫存続訴える
 参院財政金融委員会(民主・山本孝史委員長)の委員ら10人が16日来県し、沖縄振興開発金融公庫の存続問題について県内の各団体と意見交換した。沖縄公庫の松田浩二理事長は「質、量ともに県内資金需要を補完しており、公庫がなくなればぜい弱な経済基盤で高コストの離島などで資金が足りなくなるおそれがある」と意義を強調。県内経済団体も「中小零細企業がほとんどの沖縄経済に公庫の役割は大きい」として本店機能を有した存続を求めた。一方、県内民間金融機関は「個人向けや中小企業ローンは民間に任せ、多額の投資が必要で高リスクの産業開発資金などに特化すべきだ」と述べ、民業とのすみ分けによる存続を求めた。
 意見交換は沖縄公庫と経済団体、県内民間金融機関の順で行われた。
 冒頭、松田理事長が公庫の機能を報告。他公庫の統合により支店化される案については「融資判断基準が高くなり、意思決定も時間がかかる」と懸念を示した。宮城宏光那覇商工会議所副会頭は「沖縄振興開発計画の中で公共投資と沖縄公庫は車の両輪であり、振計途中で片方が崩れると大変なことになる」、県中小企業団体中央会の与那覇正俊副会長は「中小零細企業やベンチャー企業には金利の安い公庫融資が必要」と述べ、存続を訴えた。
 民間金融機関からは琉球、沖縄、沖縄海邦の3地銀とコザ信用金庫の役員らが出席。海銀は「公庫と協調融資する場合、担保第1位は公庫で民間は2位となるのが慣例となっている。民間の補完というなら順位は逆ではないか」と述べた。
 また他社も「住宅などの個人と中小企業ローンは民間で対応できる。この分野は縮小していい」とする一方、大学院大学、基地の跡地利用など多額で長期の投資を必要とする案件は民間では困難として、産業開発資金に特化した形での存続を求めた。
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by keiko_itokazu | 2005-12-04 15:10
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