うみないび



島ぐるみ闘争をめざそう――3・5県民総決起大会

 3月5日、「知事権限を奪う特措法制定反対、普天間基地の頭越し・沿岸案に反対する県民総決起大会」に参加しました。大会の限られた時間の中で行った私の連帯のあいさつは県内各紙に概要が報道されていますが、このブログで決意の内容をお伝えします。
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 昨年10月に合意された在日米軍再編協議の「中間報告」は、米軍と自衛隊の一体化を図り、日米軍事同盟の維持・強化をもくろむものです。
「中間報告」では、海兵隊8千人のグアムへの移転などが盛り込まれていますが、海兵隊司令部要員とその家族の移転であって、実戦部隊は残り、県民の要求である「負担軽減」とはなっていません。
 アメリカ側は移転費用を日本政府に求め、その額は約80億ドル、日本円にして8560億円にのぼります。日本政府は、この巨額の移転費用をどのように捻出するか、法的な根拠を含め、「在日米軍再編推進関連法案」なるものを今国会に上程するため準備を進めています。また、公有水面の埋め立て権限を知事から国に移す「特措法」に関しても、現時点では考えていないとしていますが、警戒を緩めてはなりません。
 沖縄県民が求めているのは、普天間飛行場の即時閉鎖と返還であり、キャンプ・シュワブ沿岸への新たな基地建設ではありません。
 3月末には「最終報告」が取りまとめられることになっていますが、日米の再編協議の状況からすると、「中間報告」と同様に、沖縄県民の声を無視して、「沿岸案」を強行することが予想されます。
 私たちは、新たな基地建設を阻止しなければなりません。額賀防衛庁長官は沿岸案に対し、「新たな基地建設ではない」と発言していますが、普天間飛行場のもつ基地機能を、さらに強化したヘリ基地を造ることが狙いであり、この沿岸案を認めることは、沖縄基地の固定化、恒久化へつながります。
 今回の在日米軍再編に当たっては、岩国では住民投票が実施されるほか、関係する地方自治体のほとんどが反対を表明しています。他の地方自治体と連携し、最終報告に向け、運動を強化していかなければなりません。

 県民総決起大会に参加された県民のみなさま、日米軍事同盟に反対し、沖縄の米軍基地の撤去に向け、島ぐるみ闘争を展開しましょう。絶対に新たな基地建設を認めてはなりません。沖縄の軍事基地の維持・強化を断固、拒否しましょう。
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by keiko_itokazu | 2006-03-09 18:15 | diary
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